オンラインカジノは日本で合法?違法?税金は?

まずはじめに、簡単な問題から…
日本の法律で賭博は合法でしょうか、違法でしょうか。
答えは…日本の法律で賭博は違法です。

ここで気になるのは、オンラインカジノの扱いです。日本でもオンラインカジノを利用してカジノゲームを遊ぶことができますが、これは違法にはならないのでしょうか?オンラインカジノは、安全なのでしょうか?

そしてもし、オンラインカジノで儲かったときの税金は払わなくてはいけないのでしょうか。
結論からいえば、オンラインカジノは違法にはなりませんし、とても安全です。儲かったときは収入としてみなされ、税金を払う必要があります。ではまず、日本のギャンブルから解説していきます。

日本人はギャンブルがお好き(´ε`*)

日本では、沢山の賭博が行われています。競馬、競輪、競艇、スロット、パチンコ、宝くじ。意外にも、日本国民はギャンブルが大好きなのです。ギャンブルは、私達にマネーな夢を見せてくれます。ギャンブルに夢中になる人がいるのは、当然のことかもしれません 。

日本の賭博法で認められているギャンブルは、公営競技、公営くじ、その他ギャンブルの3つに分類されています。

公営競技

公営競技とは、監督官庁のもとに運営されている、競馬・競艇・競輪・オートレースのことです。4つの頭文字を取り、三競オートと呼ばれています。各競技において、勝利する競走対象に賭け金を賭けて予想します。予想が当たれば、競争対象に応じた配当をもらうことができます。

なお、公営競技で賭博を行うには、原則20歳以上でなければなりません。
また、配当の金額によっては、課税対象となります。

競馬
競馬は、農林水産省のもとに運営されている公営競技のことです。騎手の乗った馬によって競われるレースの勝ち馬を予想する賭博です。
発祥はイギリスで、イギリスでの競馬鑑賞には、スーツやドレスアップが義務付けられています。中央競馬と地方競馬の2種類があります。

競艇
競艇は、国土交通省のもとに運営されている公営競技のことです。競艇選手の乗ったモーターボートによって競われるレースの勝ち負けを予想する賭博です。
発祥は北欧で、日本では昭和26年頃に政府公認の公営競技として制定されました。

競輪
日本の公営ギャンブル 競輪競輪は、競輪産業省のもとに運営されている公営競技のことです。選手の乗った自転車によって競われるレースの勝ち負けを予想する賭博です。
発祥は日本の北九州市。配当は、パリミュチュエル方式によって決定します。

オートレース
日本の公営ギャンブル オートレースオートレースは、経済産業省のもとに運営されている公営競技のことです。選手の乗った二輪車によって競われるレースの勝ち負けを予想する賭博です。
千葉県の船橋オートレース場が最も古いオートレースの発祥地となっています。

公営くじ

宝くじ公営くじとは、監督官庁のもとに運営されている政府公認のくじのことです。宝くじとスポーツ復興くじの2つに分けられており、購入したくじが当選内容に該当すれば、配当がもらえるというものです。
公営競技とは異なり、購入や当選金の受け取りに年齢制限がありません。
また、配当が非課税であることも大きな特徴です。

宝くじ
宝くじは、総務相のもとに運営されている富くじのことです。開封くじのナンバーズ、当選番号を自ら予想するミニロトやロト6など、様々な種類があります。購入したくじ番号と当選番号が一致すれば、配当を受け取ることができます。

スポーツ復興くじ
スポーツ復興くじは、文部科学省のもとに運営されている賭博のことです。指定されたサッカーの勝ち負けやチームの得点数を予想し、的中すれば配当を受け取ることができます。

その他ギャンブル

日本の賭博法で認められているギャンブルの中には、公営でないものも存在します。パチンコ、パチスロ、麻雀、花札、バカラなどがあげられますが、金銭を賭けなければ賭博法に違反することはありません。パチンコやパチスロでは、賭博法違反を防ぐため、三店方式のもとに運営が行われています。三店方式とは?
三店方式パチンコ三店方式とは、賭博法違反を防ぐために日本のパチンコ店で実施されている換金法のことです。まず、パチンコ店では、店側が利用客へパチンコ玉を現金と引換えに差し出します。

この時に利用客から店側へ支払われる現金は、賭博を目的としたものではなく、パチンコ遊戯を楽しむ目的のもとに成り立っています。

そして、パチンコ遊戯で増えたパチンコ玉は、店舗において特殊景品と一般景品のどちらかに交換することができます。一般景品は、家電、菓子、家具、雑貨などの景品のことを指し、パチンコ玉の量と相応の景品を受け取ることができます。次いで特殊景品についてですが、この特殊景品は、金、ボールペン、ICカードといった、普段使いの難しいものばかりとなっています。

パチンコ玉パチンコ経験のない方は、「特殊景品なんて興味ない。いらない。」と思うことでしょう。しかし、この特殊景品には意味があります。パチンコ店の近くには、何故か特殊景品買い取り所があるものなのです。そこに、特殊景品を差し出すと、それ相当の現金に換金してくれます。

そして、特殊景品を買い取った特殊景品買い取り所は、その特殊景品をパチンコ店に卸売りする。この流れのことを、三店方式といいます。つまり、中間過程は多いものの、パチンコ遊戯で増えたパチンコ玉を換金することができるというわけです。

これならば、実際に店舗で換金を行わないことから、賭博法に違反することがありません。
パチンコ店が民間営業にも関わらず合法として扱われているのは、この三店方式があってこそなのです。

オンラインカジノは、賭博法に違反しないの?しかし、日本では全てのギャンブルが許されているわけではありません。日本で許可されているギャンブルは、公営・公共主催のものに限られているのです。

日本の法律の中には、賭博法というものがあります。この賭博法において、公営・公共主催意外のギャンブルは厳しく規制されているのです。例えば、身内でのゴルフや麻雀における賭け。これも、民間上の賭博として、行った場合には厳しく罰せられます。

ここで皆さん、このような疑問を抱かれるのではないでしょうか?
「オンラインカジノは、賭博法に違反しないの?」
では、そもそも賭博罪とは・・・

日本が違法とする賭博罪とは???

日本の賭博法そもそも賭博罪とは、刑法185条で

『 国民の射幸心(幸運を得たいという心理)を煽り、勤労の美風を損ない、国民経済に影響を及ぼす恐れがあるため、賭博をした者には50万円以下の罰金又は科料に処す 』

とされていますφ(`д´)メモメモ…

賭博罪が設けられた理由には賛否両論あると思いますが、日本で賭博をすると逮捕されるというのは周知の事実です。 最近のニュースで言えば、3月に雑居ビルの一室でバカラ賭博をさせる違法カジノの経営者が逮捕されました。

しかし、日本の賭博罪には国外犯の適用はありません。日本の領域外で犯罪行為を行っても罰せられないという点を悪用した一番記憶に新しい事件は、あの「大使館カジノ事件」です。

あの大使館カジノ事件は、何が違法だったのか?

カジノニュースあの「大使館カジノ摘発」というニュースは「カジノを営業していた部屋がガーナ大使館のものだから治外法権で合法である」と顧客を集め、1年半で2億円以上を売り上げたという内容でした。

もう少しわかりやすく言うと、「この部屋はガーナのものだから、ここで運営するカジノで遊んでも大丈夫だよ」と言っていましたが、ガーナのものではなかったので、日本でカジノを運営したという容疑で捕まった、というニュースです。

日本では、胴元(カジノ運営)とプレイヤーが日本国内にいる場合、賭博罪が適用され違法となります。

結論。オンラインカジノは安全です。

安全なオンラインカジノオンラインカジノでは、日本で禁止されているカジノゲームが提供されています。
通常、ポーカールーレット、クラップスなどを日本国内で堂々と行えば、即座に賭博法違反で取り締まられてしまいます。

でも、オンラインカジノなら「大使館カジノ事件」の違法カジノとは違い、大丈夫です。
日本の賭博法が成立するには、運営側と客側双方の検挙が必要となりますが、日本で運営されている多くのオンラインカジノの運営元は、カジノゲームが合法とされている海外にあります。
日本のオンラインカジノは、その国の国際ライセンス取得の元に運営しているため、賭博法で罰せられることがないのです。
ギャンブルを合法としている海外に、日本の賭博法は適用できないというわけです。

このような理由によって、日本でもオンラインカジノを安全に楽しむことができるというわけです。

危ない!インターネットカジノと呼ばれる違法の裏カジノ

違法カジノ日本で遊べるカジノが安心して遊べるカジノかと言ったらそうではありません。インカジと呼ばれる裏カジノには気をつけてください。

インカジとはインターネットカジノの意味もありますが、一般的には、オンラインカジノを楽しむ場所を提供し、獲得賞金をその場でチップを現金に換金してくれるカジノカフェ、つまり裏カジノのことを指します。

こちらのインカジで遊ぶことはオンラインカジノが海外にあったとしても、現金に替えてくれる場所(カフェ)が日本にあるため、賭博罪が適用され、法律上は犯罪になります。面白半分で手を出すのは非常に危険ですので、絶対にやめてください。

では安全なオンラインカジノはどこにある?

安全なオンラインカジノオンラインカジノは世界中で2000以上あると言われ、中には悪意のあるサイトも存在します。当サイトでご紹介しているオンラインカジノは実際に登録した上で安全かどうかの判断をしておりますので、参考にしていただきたいと思います。 安全性を確認済!オンラインカジノおすすめランキング はこちら→

オンラインカジノで勝って儲かった!
日本の税金を払わなくてはいけないのか?

税金はきちんと収めましょうオンラインカジノで有料プレイをする場合、勝てばお金を稼ぐことができます。そこで忘れてはいけないのが、税金の問題です。

私たちは、何らかの収入を得た場合、規定に従って税金を納めなければなりません。それは、カジノの配当金といえど例外ではないのです。

会社などに勤めている人は、所得税が源泉徴収され、勤務先を通して納税していることが多いでしょう。ですが、オンラインカジノで得た収入は、自分で確定申告しなければなりません。

ただし、オンラインカジノで得た収入が課税の対象になるかどうかは、その金額によります。どのくらい稼げば、どのくらいの税金が課されるのでしょうか?ここで、オンラインカジノで得た配当金にかかる税金について、その種類や課税額の計算方法をチェックしておきましょう。

オンラインカジノで儲かった。それはなに収入?

オンラインカジノで儲けた収入は一時所得では、オンラインカジノで儲けた収入の分類は下記のなかから、どれになるでしょう?

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得

「配当所得…?」と言いたくなるかもしれませんが、そうではありません。配当所得とは、株や投資によって得た収益を指します。そのため、カジノで得た配当金は該当しません。

正解は「一時所得」です。 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得のことをいいます。この一時所得は下記のように分類されます。

  1. 懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金
  2. 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
  3. 法人から贈与された金品
  4. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

オンラインカジノで稼いだ所得は、①の「懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金」にあたり、一時所得とみなされます。

一時所得とは、継続的に行う仕事以外で得た臨時収入です。例えば、懸賞や競馬で得た賞金、生命保険の一時金、落し物や埋蔵金を拾ったときの報労金などが該当します。カジノの配当金も、ここに含まれるのです。

一時所得には、最高50万円の特別控除額が設定されています。これは、一時所得の内の50万円までは課税が免除されるということです。つまり、1月1日~12月31日までの1年間にカジノで得た利益が50万円以下の場合は、税金を払う必要はありません。

確定申告の方法

確定申告の方法確定申告は、税務署で自分で申請しなければいけません。オンラインカジノで大きな勝ちがあった場合に備えて、確定申告で必要な書類やその方法について覚えておきましょう。

確定申告に必要な書類としては、以下のものがあります。

  • 源泉徴収表(12月~翌年1月頃に勤務先から配布)
  • 支払調書(オンラインカジノで年間どれだけの収支があったのかを記録したもの)
  • 経費の領収書およびレシート(所得300万円以下は不要)

これらのうち、支払調書については、オンラインカジノ側に申請すれば年間の取引履歴を送ってもらえることもあります。必要であれば、一度連絡してみましょう。
年間の取引履歴が入手できなかった場合、自分で日々の収支明細を記録しておけば、代用することができます。パソコ上で記録したものをプリントアウトしてもいいですし、自筆のメモでも有効な場合が多いです。

確定申告を申請する場合、上記の書類を持参して税務署で手続きを行います。このとき、前述のように計算が必要になりますが、わからない場合は直接税理士に確認しましょう。この確定申告をもとに税金の額が決定するので、曖昧なまま申請しないことが大切です。
申請時の注意点として、確定申告書の「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄は普通徴収にチェックをいれるようにしましょう。これは必須ではありませんが、普通徴収にチェックを入れないと住民税徴収書が勤務先に届くことになります。

ドルを円に換算

ドルを円に換算海外のカジノで儲けたのなら日本で納税する必要はないのでは…と思うかもしれません。ですが、国内に住所があるか、国内に1年以上居住している日本人は、たとえ海外で得た所得であっても国内での課税対象となります。

そのとき、海外オンラインカジノからの配当金がドル建ての場合は、円に換算してから所得を計算し、確定申告しなければなりません。

オンラインカジノの配当金は一時所得扱いになるので、ドルを円に換算する際には、TTMレートに従います。TTMレートとは、TTSレート(電信売相場)とTTBレート(電信買相場)を足して2で割った値です。

基本的には、オンラインカジノをするに当たって普段利用している金融機関で使われているTTMレートに従えば、問題ないでしょう。

所得の計算方法

税金の計算総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

なお、オンラインカジノの場合は、「総収入金額=配当金」「収入を得るために支出した金額=ベットした金額」となります。

確定申告の際には、この一時所得をさらに1/2倍した値を用います。会社勤めをしている人なら、給料などの所得に一時所得の1/2を足した値が総所得額となります。その総所得額を元に税率計算することによって、最終的にいくら課税されるかが決まるのです。
税率は、総所得額によって異なります。所得税率は5%、10%、23%、33%、40%の6段階に分かれていて、総所得額が高いほど税率も上がります(2014年4月現在)。

つまり、オンラインカジノで得た配当金の何%を税金として納めることになるかは、あなたが1年間で得た所得の合計額によって決まるのです。

なお、税金には扶養控除や配偶者控除といった各種控除があります。そのため、課税額の計算が上記の通りにいかないこともあるので注意しましょう。

課税対象額を計算するとき、気をつけなければならないのは、カジノで負けた額を支出金額(経費)として計算することはできないということです。

例えば、昨日5万円負けて、今日10万円勝ったとします。その場合、あなたが得た見かけ上の利益は、10万ー5万で5万円です。ですが、一時所得を計算するときは、総収入金額が10万円となり支出金額は0円です。

カジノで勝つまでにいくらつぎ込んだとしても、課税対象額が安くなることはないので注意しましょう。

一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額(※下記画像の(サ))を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額(※下記画像の(ア)~(サ))を求めた後、納める税金の額を計算します。

確定申告

詳しくは国税庁の申告・納税手続ページをご確認ください。

雑所得として申告する

雑所得として申告上記の確定申告は、一時所得として申請する場合の方法です。これ以外に、雑所得として申請する方法もあります。雑所得として申告する場合は、一時所得とは少し条件が異なります。

まずひとつは、申告が必要な所得が20万円に引き下げられるということ。一時所得では50万円以下であれば特別控除があるので申請の必要がありませんでしたが、雑所得では20万円以上で申請が必要になります。

もうひとつは、計算方法です。雑所得の場合、所得は「収入ー経費」になります。そのため、一時所得の場合とは違って、損失の分も計算に含めることができます。ただし、特別控除がないことには注意しましょう。

一時所得と雑所得のどちらで申請したほうがいいか判断がつかない場合は、税理士に相談するのがいいでしょう。

おすすめの申告方法

e-Taxちなみに私は、「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成し、プリントアウトして書面で提出しています。「e-Tax」のほうが、スピーディーで添付書類の提出も省略できて便利なのですが、電子証明書とICカードリーダライタが必要なため、準備が面倒くさいので「書面提出」を選んでいます。

納税は国民の義務ですので、忘れずに税金を納めましょう。

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